大阪府立高校に学ぶ外国ルーツの生徒たちが母語でスピーチをする「WaiWai!トーク」に出席しました。（写真）

　この日は9つの高校から選ばれた24名が中国語やタガログ語、ベトナム語など10の言語でそれぞれの体験や思いを語ってくれました。

　戦争に振り回された曾祖母の人生を通し平和の大切さを訴える生徒、日本でお世話になっている人への感謝を述べる生徒、学校生活を楽しんでいる様子で笑いを取った生徒、皆さん1人5分の発表時間を有効に使っていました。発表する生徒の応援に来ていた友人たちも大いに盛り上げてくれました。

　会場となった大阪大学箕面キャンパスには「複言語・複文化共存社会研究センター」があります。

　「目の前にいる子どもを＜日本語ができない子ども＞として見ますか。それとも＜複数のことばと文化を持つ可能性のある子ども＞として見ますか。子どもの可能性を奪わない社会を作っていく責任が私たちにはあるのです」との同センターの呼びかけをどう受け止め、具体化していくのか。元気な生徒たちの姿を見て改めてその大切さを痛感しています。

　この任期で3回目となる一般質問をしました（写真）。①大学生等若者への食費支援事業②日本語指導が必要な児童生徒への支援③英語教育推進事業④情報活用能力の育成⑤国際金融都市における高度金融人材の育成⑥「（仮称）大阪依存症センター」の第3期ギャンブル等依存症対策推進計画への反映⑦新大阪エリアのまちづくり⑧淀川舟運活性化に向けた流域のにぎわいづくり、の8項目を取り上げました。

　①は国の重点支援地方交付金を使い、19歳から22歳の若者を対象にお米クーポンや食料品を給付するものです。事業の早期実施、申請手続きの簡素化、使用期間の十分な確保について府の考えをただしました。

　府はできるだけ早期に事業を実施できるようにする、子育て世帯対象の事業と同様の簡易申請の活用や、安心して選択できる期間を検討したい、との考えを示しました。1日でも早くかつ確実に食料を届けられるよう取り組む、とのことです。

　②は今後も増え続けるであろう日本語指導が必要な児童生徒への対応策の一つして府は大阪わかば高校を拠点校とする方針を出しています。また、文部科学省がまとめた「ことばの発達と習得のものさし」を使い、府内の小中高校で外国人児童生徒の学力や日本語の能力をどのように適切に把握するのかを問いました。

　大阪わかば高校について府は体系的な日本語指導方法の確立や教材開発、オンライン講習や少数散在校への支援などのセンター的機能を発揮すべく検討を進めています。「ものさし」はすでに必要となるすべての小中高校に配付し、活用に向けた教職員研修を進めているとのことです。

　③は府教育庁が2023年度に開発した英語学習ツール「BASE in OSAKA」をどう活用するかについて聞きました。

　府は今年度からすべての府立高校1年生にこのツールを導入し、生徒の英語力育成に努めています。また、府内の公立小中高校合わせて10校を研究校とし、AIを効果的に活用した個別最適な学びを調査研究する、と答弁しました。

　④は日々膨大な情報に接する子どもたちに情報の真偽を見極め、複数の視点から考察する力や、情報の背景・意図を読み解く力「メディアリテラシー」を含めた情報活用能力をどう育むのかについて聞きました。

　府は2024年3月に独自でまとめた「大阪府情報活用能力ステップシート」を使い、複数の票やグラフを用いて情報を整理し発表することや、インターネットの情報と図書資料を比較し信憑性を確かめる学習を進めています。今年度は府内の16小中学校をモデル校に指定し、市町村教育委員会と連携して取り組みの充実を図るとしています。

　⑤は金融系外国企業等が大阪でビジネスを続けるためにも高度金融人材を育成、輩出する仕組みづくりが重要、との観点から質問しました。

　府は大阪公立大学や関西大学が人材育成を始めたことに触れ、在阪の大学等と連携して取り組みを強化し、大阪への企業進出の加速やビジネス拡大につなげていく、と答弁しました。

　⑥はギャンブル等依存症対策の拠点として相談・医療・回復のワンストップ支援機能を持った「（仮称）大阪依存症センター」を2030年秋のIR（統合型リゾート）開業までに設置するべく、府が検討を進めています。

　2026年度から28年度までの3年間を対象とする「第3期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」をつくるにあたり、依存症センターの「調査分析」や「人材養成」の2つの機能について検討を進め、同計画に具体的に位置づける、としました。

　私からはギャンブル等依存症対策は現在進行形の課題であり、一日も早い同センターの設置を改めて求めました。

　⑦はリニア中央新幹線や北陸新幹線の全線開業を見据え、民間主体のまちづくりの機運をどう高めるかについて聞きました。

　府は万博会場で開かれる「大阪ウイーク」で新大阪駅周辺のまちづくりを広く発信し、主要駅のデジタルサイネージで「新しいの、その先へ　新大阪」とのキャッチフレーズを活用したプロモーションを展開する、とのことです。

　⑧は十三船着場や淀川大堰閘門（愛称・淀川ゲートウェイ）の完成に合わせた淀川舟運の活性化による流域のにぎわいづくりの現状を聞きました。

　府は「淀川舟運活性化協議会」が実施した社会実験の観光船の運航にあたり、定員40名に250名以上の応募があったことを紹介。十三船着場と夢洲の間を結ぶ社会実験も予定されており、舟運と流域のイベントを連携させたにぎわいづくりに積極的に取り組む、と答弁しました。

　この日の一般質問の様子は府議会ホームページで見ることができます。アドレスはこちら。http://www.gikai-chukei.jp/　本会議等の6月を選んでください。