公明党大阪府議会議員団の加治木一彦です。

　新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今現在闘病されている方々に一日も早い御回復をお祈り申し上げます。また、医療や介護、教育など様々な社会の現場を支えてくださっている皆様に敬意と感謝の意を表するものです。

　本日、本定例会に上程されました地方創生臨時交付金を活用した補正予算案等につきまして、我が会派を代表して順次質問をいたします。

　最初に、子どもへのギフトカード等の配付について伺います。

　原油価格・物価高騰対策について、先日、知事から、1万円のギフトカードなどを配り、大阪の全ての子どもを支援する事業を行いたいとの旨の表明がありました。我が会派の一般質問で、事業を行うならばスピード感を持って行うべきと指摘をし、知事もスピード感を持って進めていくと答弁されました。

　府内全ての子どもたちを支援するとの点に関し、現在妊娠中の女性のおなかの中にいる子どもたち、胎児が生まれてきた際に支援があってもよいのではないかと考えます。

　どのような制度設計を考えているのでしょうか。福祉部長に伺います。

　今、議員お示しございました胎児、今後生まれてくる子どもにつきましても、基本的には、今回の事業の支援の対象と考えております。

　一方、年度内に執行するためには、期日につきまして一定の基準を設定する必要がありますことから、令和5年2月末までに出生届が提出された子どもさんを対象に、制度を構築していきたいと考えておるところでございます。

　次に、子ども食堂における食の支援事業について伺います。

　府は、当初予算に、子ども食堂における食の支援事業として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、おこめ券及びお肉のギフト券を子ども食堂に配付する予算を計上しました。既に子ども食堂からの申込みは締め切られ、今月中に商品券を配付する予定と聞いております。

　今回の補正予算案で、さらに臨時交付金を活用し、子ども食堂に缶詰やレトルト食品等を配付する事業を追加しています。

　子ども食堂への追加の支援には、どのような狙いがあるのでしょうか。また、どのように実施するのでしょうか。福祉部長に伺います。

　府におきましては、コロナ禍においても子どもや保護者を支援しておられます子ども食堂の取組を後押しするため、米や肉の商品券を配付する事業を行っております。

　こうした中、今般の物価高騰の影響を受ける子ども食堂に対しまして、米や肉の商品券に加えて、他の食材につきましても支援するため、食品セットを配付する事業を補正予算案に計上したものでございます。

　事業実施に当たりましては、新型コロナの影響で、子ども食堂の中には、集まって食事をする代わりに、食材等を子どもや保護者に配付しているケース、あるいは活動を一時的に休止されてるケースもありますことから、子ども食堂を介して家庭へ食材配付されてるケース、休止されているところにつきましては、再開後にも活用していただけるよう、賞味期限の長い缶詰やレトルト食品等を配付させていただくことで考えております。

　年度末にかけまして、毎月1回程度、食料品を配付する予定といたしておりまして、多くの子ども食堂に利用していただけるよう、市町村と連携いたしまして周知を図りますとともに、できるだけ早期に事業を開始できますよう取り組んでまいります。

　今回の補正予算案には、府立学校における感染症対策として、トイレ改修費が約7億円計上されています。

　我が会派の一般質問で、臨時交付金を活用したトイレの洋式化等、府立学校の感染症対策に関し、具体的な検討内容をお聞きしました。教育長から、感染症対策としてトイレ改修に臨時交付金が活用できるよう、関係機関との調整を進めてまいるとの答弁がありました。

　改めて、本補正予算案について伺います。

　蓋のある洋式トイレは、和式に比べ、飛沫拡散防止効果などがあるとされ、児童生徒の健康や衛生面での環境改善等、効果も期待できるとのことです。また、手洗い水栓の自動化もハンドルに手を触れずに済むため、コロナ禍の感染症対策として有効とされています。できるだけ多くのトイレ、手洗い水栓を早期に改修すべきと考えます。

　本補正予算案で、府立高校、支援学校のトイレの洋式化や手洗い水栓の自動化は、どの程度進むのでしょうか。また、改修のスケジュールはどのように考えているのでしょうか。教育長に伺います。

　トイレの洋式化につきましては、府立高校149校、支援学校38校を対象に、各校5か所程度、合計約920か所の実施を見込んでございます。この事業によりまして、洋式化率は、現在の51％から5ポイント上昇し、56％になる見込みでございます。

　次に、トイレ内の手洗い水栓の自動化につきましては、府立高校149校、支援学校39校を対象に約7400か所の実施を見込んでおります。これによりまして、府立学校トイレ内のおおむね100％の水栓が自動化される見込みでございます。

　スケジュールでございますけども、各学校と調整し、年度内に事業が完了できるように速やかに進めてまいります。

　今回は、交付金を活用してトイレの洋式化が進みますが、本来なら教育庁としてきちんとした実施計画があってしかるべきと考えます。

　今後のトイレの洋式化の方向につきまして、今どのようにお考えでしょうか。教育長の所見を伺います。

　子どもたちの教育環境の改善のため、トイレの洋式化は引き続き進めていく必要があると考えております。

　現在、数値目標は設定できておりませんけども、今後の計画的な進め方につきましては、財源の問題もございますので、予算編成作業等を通じて検討していきたいというふうに考えております。

　次に、介護及び障がい福祉サービス事業者への支援について伺います。

　原油価格や電気ガス料金、日用品などの値上げに関する報道が相次いでいます。高齢者や障がい者の生活を支える介護や障がい福祉サービス事業者は、国であらかじめ定められた報酬単価の中でサービスを提供しています。急激な物価等の変動の影響を受けやすく、なおさらコロナ禍にあって、事業運営に大変な御苦労をされているとお聞きしております。

　本予算案には、特にガソリン高騰の影響を受ける事業者の負担を軽減するため、サービス提供に要するガソリン代の一部を支援するものとして、約8億2700万円の支援金を計上しています。

　対象とする事業者の考え方や規模、また今後どのように支援を進めていくのか、福祉部長に伺います。

　今般の原油価格高騰による負担の増加につきましては、利用者宅への訪問や利用者宅と事業所間の送迎で、日々、車両を使用しておられる訪問通所系の介護障がい福祉サービスにおきまして、顕著に見られるものと認識しております。

　そのため、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、訪問通所系合わせて約4万8000の事業所を対象として、サービス提供に使用する車両の燃料費の一部を補助したいと考えております。

　本事業を可能な限り速やかに実施し、訪問通所系の介護障がい福祉サービス業者が安定的にサービスを提供できるよう支援してまいりたいと思います。

　最後に、ウクライナ避難民への支援について伺います。

　住み慣れた祖国を追われ、言葉の壁にぶつかりながら、見ず知らずの土地で暮らさなければならない不安は、想像するに余りあります。生活や教育など、行政がきめ細かに支援する必要があると考えます。

　ウクライナ避難民の方々の生活等を支援するため、府民文化部、福祉部、教育庁が連携し、地方創生臨時交付金を活用して、関連する経費を補正予算案に計上しています。これまで、大阪府は、府民文化部が総合調整役となり、関係部局との連携の下、大阪府国際交流財団－ＯＦＩＸが実施するワンストップ相談窓口を全面的にサポートしてきたとお聞きしております。

　今回の補正予算案で、生活と教育でどのような支援策を講じるのでしょうか。府民文化部長と教育長にそれぞれお伺いします。

　ウクライナから大阪に避難された方々に安心して生活をしていただきますためには、関係者がしっかりと連携し、避難民の皆さんに寄り添った支援を行うことが重要であると認識しておるところでございます。

　そのため、大阪府では、大阪府国際交流財団が設置、運営いたしますウクライナ避難民ワンストップ相談窓口と連携いたしまして、生活、住居、教育、仕事などの分野におきまして、様々な支援を行っているところでございます。

　こうした中、今般、府民文化部から提出している補正予算案は、ウクライナから避難された方々がより安心して日常生活における相談や必要な手続が円滑に行えるよう、府内市町村等への通訳者の派遣や暮らしの手続案内の翻訳など、言葉の面でのサポートのさらなる充実を図るものでございます。

　引き続き、庁内関係部局をはじめ、大阪府国際交流財団や市町村等とも緊密に連携しながら、ウクライナから避難された方々に対しまして、一層きめ細かなサポートができますよう、しっかりと取り組んでまいります。

　教育庁では、ウクライナから避難され、府立高校での就学を希望する生徒を積極的に受け入れることとしておりますが、言葉の壁や慣れない日本での生活に悩みや不安を抱えていることが想定されます。

　そのため、生徒を受け入れた学校に対して、これらの悩み等に的確にアドバイスができる学習支援員の派遣や、日本語指導や母語指導等についての専門性を有する支援者を通訳者として派遣するなど、必要な支援体制の構築に向けて補正予算案を計上したところでございます。

　ウクライナから避難してきた生徒たちが安心して高校生活を送ることができますように、しっかりと取り組んでまいります。

　原油価格や物価高騰等の影響を受けた生活者や事業者、またウクライナ避難民への支援について、府から答弁をいただきました。

　一日でも早く、府民や事業者、ウクライナ避難民の方々といった支援を必要とする人たちに届くよう願いまして、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。